human and environment
1-1-2. 環境関連条約と国内対応法
- 環境法・環境政策 - 大久保 規子
国際環境法は,法的拘束力のある条約(ハード・ロー)と法的拘束力のない宣言,声明等(ソフト・ロー)から構成されています。
*ステップ・アップ
条約を読んでみましょう→地球環境法研究会編・地球環境条約集(中央法規)が便利
- A. 環境関連条約
- 主な環境関連条約には,次のようなものがあります。
大気関連
オゾン層保護のためのウィーン条約 →
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 →
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
気候変動に関する国際連合枠組条約(温暖化防止条約) →
深刻な干ばつ又は砂漠化に直面している国々(特にアフリカの国)における砂漠化の防止のための国際連合条約(砂漠化防止条約) →
廃棄物
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約) →
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
自然保護関連
生物の多様性に関する条約 →
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約) →
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約) →
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(世界遺産条約) →
- B. 宣言・声明
- すべての種類の森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある原則声明(森林原則声明)
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