human and environment

1-3-3. 環境の保全に関する基本的施策

- 環境法・環境政策 - 　大久保規子

A. 環境基本計画（15条）

(1) 総合的，計画的な施策を行うための手法

(2) 手続の重み

　　中央環境審議会の意見　　

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　　閣議決定　　

(3) １９９５年１２月策定　（長期目標）
　　・環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現
　　・自然と人間との共生の確保
　　・公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現
　　・国際的取組みの推進

B. 環境アセスメント（20条）

(1) 環境破壊の未然防止のための極めて重要な手段
(2) 従来は閣議決定の形で実施→「推進のため必要な措置を講じる」と規定
(3) １９９７年６月「環境影響評価法」成立、１９９９年６月施行

C. 経済的手法（22条）

市場メカニズムを通じた誘導による環境負荷の削減

D. 海外での事業活動と環境配慮（32-35条）

(1) 球環境保全等に関する国際協力等
(2) 監視・観測等の国際的連携の確保
(3) 自治体・民間団体による国際協力の推進，情報提供
(4) 国際協力・海外での事業活動の際の環境配慮
(5) 課題