ナチス・ヒトラーといった歴史的背景を連想させる、ドイツ連邦共和国。明治時代の頃から日本の欧化政策により、選んだ国の一つであるドイツ連邦共和国。勤勉で質素で工業系が得意であるという点も、ドイツと日本は似ていると言われている点も。さらに大戦の敗戦国となり、その後脅威の復興を成し遂げた点でも、共通していると言われ続けている。しかし今、根低に「兵役制度」という大きな違いが存在する。2004年４月９日・２３日に放映された在阪テレビ局の番組枠¹で私が制作した作品『ボクには殺せない　〜ドイツ・兵役制度と生きる男たち〜』²では、その「ドイツの兵役制度」について取り上げている。ここではドキュメンタリーのテーマである「兵役制度」について歴史的背景を交えながら述べたい。

憲法I-１ ドイツ連邦共和国基本法³

　上記は「ドイツ連邦共和国基本法」すなわち、日本でいう憲法に当たるものの一部である。ドイツの憲法の第12ａ条第一項には「男子に対しては18歳から軍隊、連邦国境警備隊員または民間防衛軍における役務に従事する義務を課すことができる」⁴ と記されている。すなわちドイツ国籍を持ち18歳以上の男性に、9ヶ月間「兵役義務」が課せられるという内容である。ドイツの中等教育は、生徒の能力・適正に応じてハウプトシューレ⁵、実科学校（レアルシューレ）⁶、ギムナジウム⁷の３つのうち、各々が将来描く夢に応じた学校を選択することができる。この中等教育終了後、大学進学、または就職の前に、ドイツの軍隊へ入隊し軍事訓練を行わなければならない。この制度は男性にのみ課せられるもので、女性には課せられない。ドイツ軍隊、正式にはドイツ連邦国軍と呼ばれ、大きく分けて陸軍・空軍・海軍に分けられる。軍隊入隊後は強制的に各部署へ配属される。ＣＩＡの統計⁸によると、ドイツ連邦国軍の世界的な位置づけは国防費・軍事輸出入費等トータルのランキングで第五位となっている。32万3000人の兵力を持っており、そのうち兵役義務者は13万人。全体の約40％を占め、残りは職務軍人から成立している。 先ほど兵役義務について明記されている憲法を挙げたが、それにはまだ続きがある。ドイツ憲法の第12ａ条第二項には「良心上の理由から武器をもってする戦争役務への従事を忌避する者には、代替役務への従事を義務として課すことができる」という記述である。簡単に言うならば、兵役に就いて軍事訓練を行うことが良心すなわち、宗教や信条にそぐわない時は兵役義務を拒否することができる。その代わりに兵役よりも長い10ヶ月間、兵役に替わる社会奉仕活動を行わなければならない。兵役を拒否した若者は、ドイツ語で“Zivildienst（ツィビルディエンスト）”と呼ばれ、日本では「兵役代替役務者」または「良心的兵役拒否者」と言われている。（以下は「兵役代替役務者」と統一して呼ぶが理由は後述）

　表I-１は、兵役拒否者達が社会奉仕活動を行っている業種別内訳である。圧倒的半数以上が「介護・養護サービス」、すなわち老人ホーム等の施設で働いていることが伺える。他の活動現場としては、ドイツ赤十字・ユースホステル・消防署・救急車両等々ドイツのありとあらゆる場所で兵役代替役務者の姿を見ることができる。兵役に替わる活動はドイツ国内だけでなく、海外でも行うことができる。その場合には、国内の代替期間よりも長い12ヶ月間行わなければならない。日本をはじめヨーロッパ諸国の福祉現場で働く若者もいる。

表I-１⁹