1-1  原価を知ればよりよい会社経営ができる

企業は営利、非営利を問わず、合理的かつ効率的に運営されなければならない。そのために必要な原価情報を提供することが原価計算の目的である。
企業会計審議会が「企業会計原則」の一環とも考えられる「原価計算基準」を設定している。

原価計算

（1）「制度としての原価計算」：狭義の原価計算。

（2）「特殊原価調査」：「制度としての原価計算」と合わせて広義の原価計算。

適正な価格

製品の価格 << 原価 → 損
製品の価格 >> 原価 → 売れ行きがにぶる
原価を知らずに適正な価格設定はできない。

生産性の把握

製造にかかわる人件費の割合をみれば、生産性がわかる。人件費が多いほど生産性が悪い。

効率的な経営管理握

価格を維持し、利益を増やすためには、原価を下げる必要がある。
どの部門で原価をどの程度下げればどのくらい儲かるかを判断するためには、原価を知る必要がある。コストダウンのための第一条件は原価を知ること。

• 企業の出資者、債権者、経営者などのために提供する財務諸表に表示する必要な真実の原価を集計する。
• 販売価格の計算に必要な原価情報を得る。
• 経営管理者に対して、原価管理に必要な原価情報を提供する。
• 予算編成ならびに予算統制に必要な原価情報を提供する。
• 経営の基本計画を設定するのに必要な原価情報を得ること。

• 財務会計：財務諸表の作成。
  製造業では、製品の原価を計算するために、製造原価報告書という財務諸表が作成される。
• 原価管理：原価を管理し、生産の効率を高める。
• 価格決定：適正な販売価格を設定する。
• 予算管理：毎年の予算に見合う原価資料の作成。

目的によって、原価計算の方法が異なる。