7-6  部門費計算における予定配賦

補助部門費を製造部門に実際配賦する場合、補助部門での実際発生額を実際配賦基準で配賦することになる。このため、補助部門における原価管理の不調によって製造間接費発生額が増加した場合など、サービス提供の度合いが同じでも配賦額が変動してしまう。つまり、補助部門で発生した原価の増加分がそのまま製造部門に転嫁されることになり、コスト・センターの責任範囲が不明確になってしまう。これを避けるために、または、製品原価の計算を迅速に行うために、補助部門費を予定配賦することがある。予定配賦ではあらかじめ予定配賦率を算定し、実際の配賦基準数値を乗じて予定配賦額を関係部門に配賦する。その上で、予定配賦額と実際発生額（実際の第1次集計費）との差額である補助部門費配賦差異を確認する。