13-4  非反復的意思決定

非反復的意思決定は、業務的意思決定と構造的意思決定に分けられ、いずれも差額原価収益分析により代替案が評価される。なお、業務的意思決定は短期的な問題に関する意思決定であるために、期間損益計算の発生主義会計にもとづいて分析される。他方、構造的意思決定は長期的な問題に関する意思決定であるために、意思決定が及ぼす全期間を分析対象にする資本予算（capital budgeting；経済性分析モデル）によって分析される。

（1）差額原価収益分析

「代替案の中から選択する」という意思決定を行うためには、事前に代替案を比較し評価しなければならない。すなわち、意思決定に影響をおよぼす原価（関連原価）と収益（関連収益）を把握して、それにもとづく代替案の比較が行われる必要がある。これを「差額原価収益分析(differential cost and revenue analysis)」という。差額原価（収益）分析はつぎの手順を踏む。

• 代替案と関連のあるすべての原価データを集める。
• すでに発生していて、行われる意思決定と関係のない回避不能な原価（埋没原価: Sunk Costs）を原価の中から取り除く。
• 代替案の間で差が見られない原価を取り除く。
• 残りの原価（関連原価: relevant costs）にもとづいて代替案を比較する。

（2）差額原価収益分析のテンプレート