増資による資本調達 経営財務論

 株式を発行することを増資と呼びますが、発行される株式の種類発行価格発行相手によって各種の増資があります。

一般的な株式の種類
普通株 文字通り普通の株式で、株主には3つの権利が付与される
1. 利益配当請求権
企業があげた利益を配当として受け取る権利
2. 経営参加権
株主総会に参加して、決算内容の承認や役員を選任することで間接的に企業経営に参加する権利
3. 残余財産請求権
倒産等により企業が解散する時、負債を返済してなお資産が残る場合、持ち株数に応じて残った資産の分配を受ける権利
優先株 特殊な株式として最も一般的なもの
利益配当請求権や残余財産請求権に関して、普通株より優先する権利を持った株式。ただし、これらの権利が優先する代わりに経営参加権が制限されるケース(無議決権株)が多い。

 発行価格によって増資の形態は、株式の券面価格である額面で発行する額面発行、その株式が取引所で取引されている時価で発行する時価発行、額面と時価の中間で発行される中間発行に分類されます。

 発行相手については、3種類の発行方法があります。
発行方法
 1. 株主割当増資:既存の株主に対して新株式を発行
 2. 公募増資:広く不特定多数の投資家を対象に新株式を発行
 3. 第三者割当増資:企業と特定の関係のある相手に新株式を発行

 既存の株主以外に新株式を発行する場合、発行価格が時価を下回っているならば、新株主は市場で買うよりも安くその企業の株式を購入することになり、それだけ既存の株主は損をすることになるので、時価発行で行われなければなりません。

 最も一般的な株式発行の形態は、公募の時価発行増資です。この方式は不特定多数の投資家を対象に、時価で発行できるため、最も多くの資本調達が可能です。第三者割当増資は、特定の取引相手や銀行と資本関係を結びたい時や、経営危機になって他の資本調達の手段がない時、メインバンク メインバンク]などから資本を特別に注入する場合に使われることが多いようです。
(馬場 大治)